このページの要点
- 最初に類型を見る。責任は請負（完成・検収・不適合）、統制は委任（何時でも報告・指図）という組合せが受注者に最も不利。
- 基本契約と個別契約の優先順位は、どちらに決めても不利に働き得る。基本契約を原則とし、個別契約で明示した場合だけ優先させる。
- 発注に返事をしないと成立する条項は、見落としのリスクを受注者だけが負う。明示の承諾で成立する形に戻す。
- 条項の連鎖をたどり、どこか一つの輪を切る修正を考える。良い条項は表にして、直さないと決めておく。
最初に押さえること：条項は1つずつではなく「組合せ」で読む
発注者や仲介会社から業務委託契約書が届いたとき、多くの受注者は第1条から順に読み、引っかかった条文に印を付けていきます。けれども、受注者の側でレビューした契約書を振り返ると、危なさは1つの条文の中より、条文どうしの組合せの中に潜んでいることがほとんどでした。
アトラス行政書士法人が受注者の立場で読んだ契約書では、まず次の3つを確かめてから個々の条文に入るようにしています。
- 契約の類型：請負（仕事の完成を約束する契約）なのか、準委任（事務の処理を引き受ける契約）なのか。責任の重さと統制の強さが、別々の類型から寄せ集められていないか。
- 書類の階層：基本契約・個別契約（発注書）・別紙・約款のどれが優先するのか。優先順位の決め方が、受注者に不利な方向に働かないか。
- 条項の連鎖：報酬・検収・解除・賠償・相殺・管轄が、ある一つの出来事をきっかけに順番に作動する作りになっていないか。
この順番で読むと、「条文を1つずつ見るとどれも珍しくないのに、全体としては危ない契約」が見えてきます。以下、受け取った契約書で実際に見られた型と、事務所が修正を提案した書き方を紹介します。個々のテーマの詳しい直し方は、業務範囲・修正回数、検収・契約不適合、損害賠償の上限などの各ページで扱います。
1番目に見るのは類型：責任と統制が別々の型から来ていないか
民法では、請負は「仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う」契約（民法632条）で、仕事が完成しなければ報酬を請求できないのが原則です。請負には売買の契約不適合の規定が準用され（民法559条）、引き渡した物が契約の内容に合わなければ修補や減額を求められます。一方、準委任は法律行為でない事務の委託で、委任の規定が準用されます（民法656条）。受任者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負い（民法644条）、結果の完成までは約束しません。報酬は原則として事務を履行した後に請求でき（民法648条2項）、途中で終わっても既にした履行の割合に応じて請求できます（同条3項）。
どちらの型にもそれぞれの理屈があり、どちらが受注者に有利と一概には言えません。問題になるのは、責任の部分は請負から、統制の部分は委任から取ってきた契約です。雇用から業務委託へ切り替える方が元の勤務先から受け取った基本契約では、納入・検査・契約不適合・知的財産の移転は請負の作りで、他方で「何時でも」報告を求められ、発注者の指図に従い、緊急時には発注者が措置をとれる、という委任の作りが並んでいました。事務所のレビューでは、これを受注者に最も不利な組合せとして最初に指摘しています。
在宅で成果物を納める方が受け取った「業務委託契約約款」も同じ型でした。納品・検収・不適合への対応は請負的で、業務の割振り・随時の調査・指示の遵守は準委任的です。また、3か月の商品企画の契約では、成果物のない企画・調査の業務と、成果物のあるサンプル制作の業務が1本の契約に混在しているのに、報酬は「成果物の審査完了」で支払う、と一律に書かれていました。企画・調査の部分は、審査の対象になる成果物がないので、いつ報酬が発生するのかが読めません。
責任と統制が混ざった契約の見分け方
| 条項 | 請負の作り | 準委任の作り |
|---|---|---|
| 報酬の発生 | 完成・検収・審査の完了で発生 | 事務の履行・期間の経過で発生（民法648条2項） |
| 途中で終わったとき | 可分な部分で注文者が利益を受ければ、その割合（民法634条） | 既にした履行の割合（民法648条3項） |
| 品質の責任 | 契約不適合の修補・減額・解除・賠償 | 善管注意義務を尽くしたか（民法644条） |
| 指示・報告 | 仕事の進め方は請負人の裁量が基本 | 委任者の請求に応じた処理の状況の報告（民法645条） |
左の列の責任と、右の列の統制が同じ契約に並んでいたら、どちらかに寄せる修正を考えます。
類型は契約書の題名では決まりません。「業務委託契約書」という題名でも、中身が仕事の完成を約束していれば請負と評価される余地があります。だからこそ、契約書の中で類型を明示し、その類型に合わない条項を外しておく意味があります。
類型とあわせて、契約書の作りの丁寧さも読んでおくと、交渉の進め方の見当がつきます。技術製品の設計支援を受ける方から「この契約書は法律の専門家が作ったように重厚か」と尋ねられたとき、事務所は、業務委託契約は雛形をもとにした初期のドラフトで、海外での業務や輸出の規制など案件に特有の危機管理が不足している、秘密保持契約は比較的整理されているが技術の流出・国外への移転・損害の制御が不足している、と回答しました。雇用からの切替えの基本契約では、依頼者が「貸与の条項が管轄の条項の後ろにあるのはおかしくないか」と気付きました。条文の位置が体系的にやや不整合でも効力は失われませんが、ドラフトの丁寧さを示す材料にはなり、修正をお願いするときの交渉の材料にもなります。雛形のままの契約書なら、先方も細部まで検討して作ったわけではないので、修正のお願いに応じてもらえる余地が大きいと見られます。
2番目は書類の階層：基本契約と個別契約、どちらが勝つか
継続的な取引では、共通のルールを基本契約に置き、案件ごとの業務内容・報酬・期限を個別契約や発注書で定める二段の形が多く使われます。このとき、両者が食い違ったらどちらが優先するのかという条項が置かれますが、受注者の側から見ると、どちらに決めても不利に働き得るのが難しいところです。
優先順位の定め方と、受注者に不利に働く場面
| 定め方 | 受注者に不利に働く場面 | 見られた例 |
|---|---|---|
| 個別契約が優先 | 発注者が作る個別契約（発注書）に不利な条件が紛れ込むと、基本契約で確保した保護が上書きされる | 仲介会社が登録パートナーに再委託する基本契約 |
| 基本契約が優先 | 個別契約で責任を限定しても、基本契約の重い責任が勝ってしまう | 雇用から業務委託へ切り替える方の基本契約 |
受注者の側で書く場合、事務所は「原則」と「例外の条件」をセットにしています。受注者のために作成したと見られる動画制作の基本契約では、基本契約が優先することを原則とし、個別契約で「基本契約と異なる定めをした旨を明示した」場合に限って個別契約が優先する、としていました。発注書の欄外に小さく書かれた条件で基本契約が覆されることを防ぎつつ、当事者が意識的に変えた条件は生かす書き方です。
仲介会社の雛形を事務所が全面的に改訂した基本契約では、個別契約、本契約（基本契約）、慣行の順に適用し、個別契約に基本契約の適用を排除する明示がなければ、基本契約が補充的に適用されると書きました。どちらの書き方でも、ポイントは「明示」の要件です。明示がない限り、受注者が基本契約で勝ち取った保護は残ります。
3番目は成立の仕方：返事をしないと成立する条項
契約は、申込みに対して相手方が承諾したときに成立します（民法522条1項）。ところが、受け取った基本契約の中には、発注者からの発注に受注者が3営業日以内に応答しなければ個別契約が成立したものとみなし、受注者が業務を開始した場合も成立とみなし、しかも発注者だけは発注を撤回できる、という条項がありました。
この条項のもとでは、繁忙期にメールを見落としただけで、望まない内容の個別契約が成立してしまいます。成立した個別契約には、基本契約の検収・不適合・賠償の条項がすべてかかります。事務所のレビューでは、不作為による承諾の擬制を外し、受注者が明示的に承諾した時に成立する形に戻すこと、少なくとも応答期間を現実的な日数に延ばし、撤回の権利を双方に与えることを提案しました。
確かめる問い 成立の条項を読むとき
- 発注にどう応答すれば成立するのか、応答しないとどうなるのか。不作為で成立する条項は、見落としのリスクを受注者だけが負います。
- 業務の開始や、資料の受領を「承諾」と扱う定めはないか。打合せに出ただけ、資料を開いただけで成立したと主張される余地を残さないためです。
- 発注の撤回・変更は誰ができるのか。一方だけが撤回できると、確保した日程が無駄になっても補償がありません。
条項の連鎖をたどる：一つの不利が次の不利を呼ぶ道筋
在宅で成果物を納める方の約款のレビューでは、上限のない賠償、発注者の主観による解除、報酬の未確定という3つの条項を、単独ではなく連動したときに危ないものとして説明しました。具体的には、次のような道筋です。
約款の条項が順番に作動する道筋（受注者の側で示したシナリオ）
- 仕様と報酬があいまいなまま着手報酬の額・算定方法・締日・支払日が個別の発注に委ねられ、着手時点で確定していない。
- 発注者が「不適切」「見込みがない」と主張解除事由が「甲が認めたとき」など主観で書かれているため、客観的な違反がなくても主張できる。
- 即時の解除催告も是正の機会もなく、契約が終了する。
- 「名目の如何を問わず何ら請求できない」解除の効果の条項により、作業済みの分の報酬も請求できないと主張される。
- 発注者からの損害の請求上限のない賠償条項で、受注者に損害の賠償を求める。
- 相殺で支払を止める報酬と賠償を相殺できる条項で、残っていた支払も止まる。
- 発注者の所在地での専属管轄争うには遠方の裁判所に出向く必要があり、回収の費用が見合わなくなる。
どれか一つの条項を直すだけでも、道筋はそこで途切れます。最初に切るべき輪は、受注者ごとの事情で変わります。
雇用からの切替えの基本契約でも、知的財産の全面移転、第三者の権利の侵害についての全額の賠償、広い契約不適合責任、相殺の自由、上限の不明確さを、それぞれの条文の問題としてではなく累積したときの効果として示しました。先方に修正をお願いするときも、「この条項が不利です」と言うより、「この条項とこの条項が組み合わさると、こういう場面でこうなります」と示したほうが、相手の担当者が社内で説明しやすくなります（修正の伝え方）。
連鎖の最後に来る管轄の条項は、ほぼすべての契約書にありますが、優先順位は高くないことが多いのが実情です。雇用からの切替えの基本契約では、発注者の所在地の専属管轄は「裁判になればこちらの地元で」という圧力として働き得るものの、知的財産や契約不適合の条項より下位の論点と整理しました。副業エンジニアの方や、秘密保持契約を受け取ったWebディレクターの方の案件では、住所との関係で実害が小さいことから、本人の意向どおり管轄の修正は見送っています。一方で、管轄の条項が「地方裁判所」とだけ書かれ、どこの裁判所か特定できない契約もありました。管轄の条項は、直すかどうかより、意味が通るかどうかを確認する、という扱いで足りる場面が多くあります。
事務所の書類での扱い：類型の明示と、合わない条項の整理
受注者の側で修正を提案するとき、類型の部分は次の3つの書き方を使い分けています。
受け取った条文の直し方 類型の書き方
類型の明示
理由完成を約束しない契約であることを双方で確認でき、報酬の時期や途中で終わったときの扱いの初期設定も明らかになります。
約束しない結果の列挙
理由設計の支援は、最終的な製品の性能や安全性を受注者が決められる立場にありません。何を約束しないかを並べることで、準委任であることが具体的になります。
完成義務と請負の条項
理由相手が戻してきた文言をすべて拒むのではなく、但書で性質を確認する形にすると、交渉が止まりません。
条文例準委任であることと、約束しない結果の確認（例）
1本契約は、乙が甲のために本件業務を処理することを目的とする準委任契約であり、乙は、本件業務の処理にあたり善良な管理者の注意を払うものとする。
2乙は、本件業務の処理により特定の成果が得られること、成果物が完成すること、成果物が甲の期待する性能、安全性又は法令への適合性を有することその他一定の結果を保証するものではない。
3個別契約において成果物の納品を定める場合であっても、当該定めは本契約の性質を変更するものではない。
第3項は、個別契約の側で請負の作りが紛れ込むことへの備えです。
なお、準委任の初期設定には、受注者に有利な点も不利な点もあります。報酬は後払いが原則で（民法648条2項）、途中で終われば履行の割合で請求でき（同条3項2号）、各当事者はいつでも解除できます（民法651条1項）。解除した側は、相手方に不利な時期の解除や、受任者の利益をも目的とする委任の解除の場合に損害を賠償しますが、受任者が「専ら報酬を得ること」による利益はここから除かれています（同条2項2号括弧書）。受注者が自分で用意した契約書のレビューでは、この初期設定を確認したうえで、準委任では解約そのものを封じるより、解約されたときの精算の方法を先に決めておくほうが実際的だと整理しました（解約・解除と精算）。
良い条項も表にする：直さない条項を決めておく
受け取った契約書を読むと、どうしても不利な点ばかりが目に付きます。けれども、EC運営会社から商品の登録・顧客対応・海外の代行を受託する方の契約のレビューでは、依頼者の「会社の側だけが解除できないか」「単価を一方的に変えられないか」という心配に対し、解約は双方に認められていること、包括的な保証や補償の条項はなく賠償の上限もあること、報酬を一方的に変更できる条項はないことを、そのまま受け入れてよい点として回答しました。不安に思っていた条項が、読み直すと受注者を守る側に働いていることもあります。
直さない条項を先に決めておくと、修正のお願いを本当に必要な数件に絞れます。また、有利な条項にこちらから触れると、先方がその条項を見直すきっかけを与えかねません。秘密保持の存続期間が短いなど受注者に有利な定めは、こちらからは触れず、先方から修正を求められたときに備えておく、という扱いも同じ考え方です。
良い条項として残すことが多いもの
- 準委任・時給制であることの明記（途中で終わっても履行の割合で請求できる）
- 受領から60日以内に収まる支払期日（月単位で締める継続的な業務の月末締め翌月末払いなど。フリーランス法の4条と整合する）
- 報酬が税別表示で、消費税を加算して支払う定め
- 競業避止の条項がないこと（秘密保持に反しない限り、同業の仕事を受けられる）
- 双方が同じ予告期間で解約できる定め
反対に、「原案のまま締結し、運用で配慮します」という提案には応じない、というのも読む順番の一部です。完全合意の条項がある契約では、メールや口頭で配慮を約束してもらっても、契約書に書かれていない限り効力を主張しにくくなります（締結前の確認）。
受注者に起きがちなこと
よくあるご質問
業務委託契約書に「請負」「準委任」と書いていなければ、どうなりますか？
題名や言葉ではなく、契約の中身（仕事の完成を約束しているか、事務の処理を引き受けているか）で評価されます。どちらとも読める契約は争いのもとになるので、受注者の側では類型を明示し、その類型に合わない条項を外すよう提案します。
基本契約と個別契約が食い違ったら、どちらが優先しますか？
契約書の優先順位の条項で決まります。どちらを優先しても受注者に不利に働く場面があるため、基本契約を原則としつつ、個別契約で異なる定めを明示した場合に限り個別契約が優先する、という形にしておくと安全です。
返事をしないと契約が成立する条項は、受け入れてもよいですか？
見落としのリスクを受注者だけが負う条項です。明示的に承諾したときに成立する形に戻すか、少なくとも応答期間を現実的な日数にし、発注の撤回を双方ができるようにする修正を検討します。
条項を1つずつ見ると問題がないのに、危ない契約とはどういうものですか？
解除・相殺・賠償・管轄などが一つの出来事をきっかけに順番に作動する契約です。たとえば主観的な解除で終わり、作業済みの分も請求できず、賠償を請求されて相殺で支払が止まる、という道筋です。どこか一つの条項を直せば、道筋はそこで切れます。
準委任と書いてある契約は、受注者に有利ですか？
途中で終わっても履行の割合で報酬を請求できるなど有利な点がありますが、各当事者がいつでも解除できるという面もあります。準委任であることを確認したうえで、解約の予告期間と精算の方法を決めておくのが実務的です。
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