副業で業務委託を受ける会社員・派遣社員の契約書

最初に押さえること：副業の契約は「勤務先との約束」と「発注者との約束」を同時に守る契約

本業のある方が業務委託を受けるとき、契約書の読み方は専業のフリーランスと同じではありません。受注者には、発注者との契約のほかに、勤務先（派遣社員なら、雇用主である派遣元と、実際に働いている派遣先）に対する約束があるからです。発注者の契約書の中の何でもない一文が、勤務先との約束とぶつかることがあります。

事務所が受注者の側でレビューした契約書のうち、会社員や派遣社員の方が副業として受けていたものでは、次の5つの場面が繰り返し問題になりました。

1. 発注者が、受注者の副業の許可を確認し、保証することを求める。
2. 勤務先の時間・機材・情報を使っていないこと、成果物に勤務先の権利が及ばないことを約束させる。
3. 業務時間外の自主開発と、成果物として発注者に移る範囲の境目が文言では決まらない。
4. 平日の日中に対応できない前提と、短い是正期間・早い解除の条項がぶつかる。
5. 競業避止や、契約の存在そのものを秘密とする条項が、勤務先とのルールと両立しない。

このページは、この5つを順に取り上げ、受注者の側から契約書をどう直すかを示します。副業が認められるかどうかは勤務先のルールで決まるため、このページでは判断しません。扱うのは、勤務先のルールの確かめ方と、そのルールを契約書にどう反映するかです。

副業であっても、従業員を使用しない個人が事業として業務委託を受けているなら、フリーランス法の特定受託事業者に当たり得ます（フリーランス法2条1項1号）。自分が雇用されていることは、ここでいう「従業員を使用する」には当たりません。自分が守られる側かどうかはフリーランス法・取適法、受け取った契約書を組合せで読む順番は読む順番のページをご覧ください。

発注者が求める「副業の許可を得ている」旨の保証の直し方

副業の受注者に出される契約書には、受注者が本業を持つ立場にあることを前提に、勤務先の許可に触れる条項が入っていることがあります。書き方は大きく3つの型に分かれます。

「表明保証」とは、契約を結ぶ時点で一定の事実が真実であると一方が宣言し、真実でなければ責任を負うという約束です。債務不履行による損害賠償は、債務者に責めに帰することができない事由があれば免れますが（民法415条1項ただし書）、「保証する」と書くと、知らなかったという事情では守られにくくなります。保証の条項の読み方は権利侵害の保証のページで詳しく説明しています。

事務所がレビューした事例に、派遣会社を通じて就業している個人事業主のクリエイターが、大手企業の事業部門から月額で受ける契約があります。この契約は副業として受けることが前提でしたが、副業の許可を確認する義務が受注者にだけ課されていました。事務所は、まず勤務先側の許可を正式に取得して書面で保存すること、そのうえで、契約書の文言は「許可を取得済みである」と受注者が明示的に述べる形に整理することを助言しました。ここで大切なのは順番です。保証してよい状態を先に作ってから、保証の文言を書きます。

賠償の上限の考え方は賠償の上限のページに整理しています。副業の許可に関する賠償も、他の賠償と同じ物差しの上限に収めておくと、全体の釣り合いが取れます。

勤務先のルールを確かめる順番：会社員の場合と派遣社員の場合

発注者の契約書を直す前に、勤務先のルールを確かめます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定、令和2年9月・令和4年7月改定）は、裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当としています。そのうえで、企業が副業・兼業を認める際に留意する点として、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務を挙げています。副業・兼業を制限できるとされた場合としては、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏えいする場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合の4つが挙げられています。

この4つは、勤務先に許可を求めるときの説明の骨組みにもなります。「勤務時間外に行い、本業に支障を与えない」「勤務先の情報を使わない」「勤務先と競合しない」「勤務先の名誉や信用を損なわない」の4点を、具体的な事実で説明できるように整えておくと、許可を得やすくなり、発注者への表明も正確になります。

派遣社員の方は、雇用主が派遣元である点が、会社員と違います。副業に関するルールは、まず派遣元の就業規則や社内規程で確かめます。そのうえで、派遣先で就業する中で知った情報は派遣先の秘密として扱われるのが通常ですから、派遣先の業務と近い分野の副業を受けるときは、派遣先で知った情報を使わない整理がいっそう大切になります。派遣先との間で守秘や競業に関する誓約書を交わしている場合は、それも確認します。

勤務先の時間・機材・情報を使わない約束と、権利の線引き

発注者の契約書には、「乙は、第三者（勤務先を含む）の営業秘密や情報、設備を用いない」「成果物に第三者の権利が含まれないことを保証する」といった条項が入っていることがあります。副業の受注者にとっては、これは勤務先との線引きの条項でもあります。線を引く対象は、時間、機材、情報の3つです。

情報の線引きで基準になるのが営業秘密です。不正競争防止法2条6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定めています。勤務先の営業秘密を副業に持ち込めば、勤務先との関係で問題になるだけでなく、発注者の成果物の側にも第三者の秘密が混ざることになります。

権利の面では、発注者は「成果物の権利が勤務先に及ぶのではないか」を気にします。著作権法15条1項は、法人その他の使用者の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成する著作物で、使用者が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、特に定めがない限り使用者とします。プログラムの著作物は、公表名義の要件がありません（同条2項）。どちらも、「作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り」という条件付きです。

副業で作る成果物は、通常、勤務先の発意に基づくものでも、職務上作成するものでもありません。ただし、本業と同じ内容の仕事を勤務先の時間や設備で作った場合などには、勤務先の職務著作や職務発明に当たるかどうかが問題になり得ます。発明については、職務発明に当たらない発明について、あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させる契約や勤務規則の条項は無効とされています（特許法35条2項）。職務発明とは、その性質上使用者の業務範囲に属し、発明に至った行為が従業者の現在又は過去の職務に属するものをいいます（同条1項）。本業と近い分野で副業をするほど、この線引きを説明できる状態にしておく必要があります。

業務時間外の自主開発と、成果物として移転する範囲の境目

副業の受注者がつまずきやすいのが、休日や夜に自分のために作っているものと、発注者から委託された成果物との境目です。時給制の準委任契約で副業のエンジニアが受けた事例では、委託業務の記載が包括的でした。契約書の文言だけでは、業務時間外の自主開発がどこまで成果物に入るのかが決まりません。事務所は、時間申告の控えと作業ログが、知的財産の移転と秘密保持の範囲、つまりどこまでが委託業務かを示す最も大切な証拠になる、と説明しました。

移転の対象を「申告した従事時間内の委託業務」に限る、という修正も考えられます。ただ、修正の協議では、知的財産の帰属・賠償の上限・秘密保持と実績の公表など、優先度の高い条項に絞ることが多く、この修正は優先度の低いものとして扱い、時間申告と作業ログの運用で補う、という進め方になります。契約書の文言で境目を引く方法と、運用の記録で境目を示す方法は、組み合わせて使えます。

契約書では、移転の対象を「本契約に基づき委託業務として作成した成果物」と書き、あわせて時間の申告と記録の保存を定めます。時給制なら、毎月の時間申告そのものが記録になります。月額固定なら、納品物の一覧と作業の内容を、納品のたびに文書で残します。記録の残し方は、次の4つを目安にします。

• 作業した日付と時間帯、作業の内容を、その日のうちに記録する。
• 勤務時間中でないことが、時間帯から分かるようにする。
• 発注者の業務のためのファイルと、自分の自主開発のファイルを、保存場所で分ける。
• 毎月の申告や請求書に添えた記録を、契約が終わった後も一定期間保存する。

業務の範囲そのものを書く条項、含まない業務の列挙の仕方は業務範囲・修正回数のページをご覧ください。範囲が広いほど、自主開発との境目は曖昧になります。

本業と両立する納期・連絡時間・是正期間

本業のある受注者が、発注者の契約書と最も食い違いやすいのは「時間」です。専業のフリーランスを前提にした契約書は、平日の日中にいつでも連絡が取れることを当然のように求めます。副業の受注者にとって、次のような条項は、書かれたとおりには守れません。

2つ目の例は、時給制の準委任で副業のエンジニアが受けた契約の解除条項で実際に見られました。どの条項の違反でも是正の通知から1週間で無催告の解除ができる構造で、軽い違反も含まれます。副業では平日に対応しにくいことから、2週間程度への延長が考えられますが、この事例では、既存の知的財産を成果物に用いない旨の定めなど、解除に直結する別の条項が直れば実害は小さいと見て、優先度の低い修正とされました。時間に関する条項は、全体の優先順位の中で位置づけます。

フリーランス法も確認しておきます。特定受託事業者に当たる副業の受注者には、契約の期間にかかわらず、取引条件の明示（同法3条）が適用されます。1か月以上続く業務委託では、特定業務委託事業者（従業員を使用する発注者など）が、受注者の責めに帰すべき事由がないのに報酬の額を減ずることなどが禁止されます（同法5条1項、施行令1条）。契約で定めた時間分の報酬を、受注者の責めに帰すべき事由がないのに一方的に減らすことは、報酬の減額に当たり得ます。6か月以上続く業務委託では、育児や介護との両立への配慮（13条）と、解除・更新しない場合の30日前の予告（16条）が加わります（施行令3条）。詳しくはフリーランス法・取適法のページにまとめています。

競業避止と、契約の存在の秘密・実績の公表

競業の条項は、副業の受注者には二方向から効いてきます。ひとつは、発注者の契約書に書かれた競業避止の条項が、受注者の既存の仕事や本業と抵触する場合です。もうひとつは、勤務先に対する競業避止や誠実義務が、副業の相手先との関係で問題になる場合です。

大手企業の海外事業部門から月額で受ける副業の契約では、競業避止の条項が、受注者がすでに行っている飲食店向けの別の業務委託と、派遣での就業に抵触するおそれがありました。事務所は、削除が理想としたうえで、難しい場合の次善策を段階的に示しました。契約期間中だけに限る、対象の業種や地域を限る、すでに継続している取引先を除外する、事前の通知で対象外にできるようにする、の順です。段階の組み立て方は競業・再委託・独立性のページで説明しています。

副業の受注者に特有なのは、発注者の競業避止の条項と、勤務先の事業が重なるときです。たとえば、発注者の競合先に本業の勤務先が当たると、受注者は二重に制約されます。契約書の中で「乙は甲の競合先に雇用されていない」と表明させる条項があれば、勤務先の名称を言わなくても、事実と違う表明をしてしまう危険があります。事前に勤務先との関係を整理し、競業の判断が分かれそうな場合は、対象を具体的な取引先や事業に絞るよう直します。

もうひとつの注意点は、契約の存在そのものを秘密とする条項です。発注者の契約書が、秘密情報に「本契約の締結の事実」や「契約の存在及び内容」を含めていると、受注者は実績として公表できないだけでなく、勤務先への副業の申請や届出もできなくなります。事務所が副業のエンジニアの契約で出した修正は、条文の最後に2つの文を足す形でした。ひとつは、勤務先への副業・兼業の申請や届出、利益相反の確認に合理的に必要な範囲で、締結の事実、発注者の名称、委託業務の概要、稼働時間を開示でき、開示先で秘密として扱われる措置をとるというものです。もうひとつは、事前の承諾（電子メールを含む）があれば、名称と業務の概要を実績として公表できるというものです。

この2つのうち、実績の公表は、先方が難色を示せば取り下げても構いません。副業の申請のための開示は、譲らない項目です。開示できなければ、勤務先の規則上、そもそも受けられないからです。秘密保持の条項の読み方は秘密保持・NDA、実績の公開の書き方は知的財産のページにあります。

副業から独立に移るときにも、契約書の見直しが必要です。事務所が受けた事例に、代表者が会社員の時期に立ち上げたサービスを、退職後に業務委託として続ける案件がありました。発注者の原案は、遂行の過程で得たノウハウを含む一切の成果を発注者に帰属させる設計でした。受注者のテンプレートや運用の知見まで発注者のものになると読める余地があったため、発注者に帰属させるのは個別に納める成果物だけにし、受注者が従前から持つ資産と、業務の中で蓄積する汎用的な知見は受注者に留保する形に改めました。副業のうちから、自分の資産を留保する条項を意識しておくと、独立後の契約にそのまま使えます。なお、退職後に勤務先と交わした競業や秘密の約束がある場合は、その内容を確かめたうえで契約します。

受注者に起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への法律の適用は、当事者の属性や取引の内容によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が受注者（業務を請ける側）の立場で作成・レビューしてきた業務委託契約書、基本契約・個別契約、秘密保持契約書、誓約書、先方へ送る修正のお願いの文案などを、個別の依頼者・相手方が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月20日）。参考: e-Gov法令検索 / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会） / 法人番号公表サイト（国税庁）